会社設立後には、税務署、社会保険事務所、公共職業安定所でもあるハローワーク、税務事務所、労働基準監督署と言った所に対して、様々な書類を提出しなければなりません。

また、人を雇用することで雇用保険などの書類を作成して、届け出を行う必要が有りますので注意を要します。

一人で会社を作った場合は、会社設立後に提出しなければならないのが、法人設立届け出書です。
会社は法人として設立することで法人税として課税されることになりますので、会社設立後にはこの書類を提出しなければならないのです。
尚、法人設立届け出書は、会社の住所が管轄になっている税務署に対して提出を行うのです。

また、法人設立届書は、税務事務所に対しても同じような内容の書類を提出することになります。
内容そのものは、税務署に提出する法人設立届け出書と同じようなものとなります。

因みに、税務署には、国に治めるための法人税を法人設立届け出書により申告しますが、税務事務所には、都道府県に納めるために法人設立届け出書を提出して申請を行う必要があると言う事なのです。

但し、税務事務所の提出期限や添付書類と言うものは、その地域により様々ですので、会社設立後に税務事務所に確認をしておくことが大切です。

ちょっと前にノマドという働き方が話題になりましたが最近聞きませんね。なんとなく独立してみたもののうまく行かなかった人が大半だからだそうです。そんな、なんとなく起業するような気持ではやはりダメということ。本気で起業する人はもっとしっかりとプランを立てています。
むしろそっちの方が本業になるわけで、今度はそういう人ほど、会社の設立だったりがおろそかになってしまうわけです。

起業に際して、最初から事業に集中したいという方にとっては会社設立代行業は利用する価値があります。無料で起業準備を代行してくれるところもあります。無料の理由は、将来的にお客様になってくれるからですが、こういう代行業者は母体をしっかり調べましょう。

さまざまな事業から参入しているのであまり用がないような業者さんもいます。とくに大事なのは士業と呼ばれる必ず必要になってくるところです。
必要なサポートが受けられるのか、しっかり確認しましょう。