週末起業をされる方の多くは法人化をせずに事業をスタートさせます。
その理由には法的な手続きが不要である、設立や維持をしていく上で費用がかからない、会計処理が比較的容易に済むといったことが挙げられます。
個人事業であっても従業員を雇うことは可能です。
また、個人名での活動を避けたい方は「屋号」をつけての活動も認められています。
銀行口座も「屋号」を入れてつくることができます。

週末起業は働き方にもそれぞれ違いがあります。
まず、届けを出さずに活動を始められる方です。
起業というイメージから届けが必要であると感じていられる方は多いと思います。
しかし、商売を始める上で特別な届出は不要です。
もちろん、薬品、中古品のように必要になるものもあります。

届けを出さずに起業された方の収入は雑所得という扱いになります。
これは年間２０万円を超えた場合のみ確定申告が必要となります。
税金は気になる方も多いでしょうが、一定の所得を得たら申告するという風に考えていれば心配はいらないでしょう。
届出を出される方もいます。
その場合、税務署に「事業開始の届け」という申請を行います。
個人事業主となり、週末起業で得る所得は事業所得となります。
そのため、給与所得と合算して申告します。
仮に週末のビジネスで赤字が出ても、会社から給与天引きされた税金からマイナス分を返してもらえるのが特徴です。
週末起業は自分に合う方法で始めることが大切です。