※2021年4月13日に追記更新しました

自社内ですべての業務を完結することは難しく、またできたとしても非効率です。このことから多くの企業は、他社の力を借りることで円滑に業務を進めています。

他社の力を借りる手段の1つにアウトソーシングがあります。例えばノンコア業務などは、その一部を外部にアウトソーシングしている企業は多いでしょう。アウトソーシングをする目的は、コスト削減、業務の効率化、人材不足への対応など様々です。とはいえ、アウトソーシングは無料というわけではなく、必ず費用が発生します。業務を代行してもらったは良いものの、思っていた以上にコストが嵩んだ上、自社にとっての良い効果を実感できなかったという結果になってしまったケースが存在します。不要なコストをかけないためにも、なぜ業務代行を依頼するのかという目的を明確にしてから、委託する内容を考え、代行を依頼することが望ましいです。

アウトソーシングする目的を明確にしましょう

前述したように、アウトソーシングの目的は企業によって多岐に渡ります。これは、アウトソーシングをすることによって得られるメリットが複数あるからです。

アウトソーシングを依頼することで得られるメリットは、以下の通りです。

・専門的な知識を持つ人材を確保することができる
・企業存続に必須となる業務を強化し、人材を有効活用できる
・業務の流れを把握でき、誰でも行えるようになる
・人件費が削減できる
・売上の増減に比例して、固定費が変動費になる

これらのメリットを活かすことができるかどうかは、企業の規模にもよります。たとえば、大企業ではアウトソーシングの恩恵をほぼ全て受けることが可能です。まず、顧客データの保護を重要視する大企業では、ネットワークの管理・ハッカー対策などの専門知識を持つ人材が必須です。また、コア業務に社員を集中させ、ノンコア業務は外部委託することで人材を有効に活用でき、人件費の削減に繋がります。さらに、業務の可視化・標準化によって業務全体の効率化、コスト削減に繋がります

一方、中小企業やスタートアップ企業がアウトソーシングを利用するのは、人材の確保が目的となっている場合が多いです。これは、大企業と比較して、中小企業・スタートアップ企業では人材の確保が困難だからだと言われています。

専門知識が重要な業務こそアウトソーシングを

専門知識を持っていたほうが良い業務は多くありますが、その1つとして経理業務が挙げられます。経理業務の担当者は、企業活動に伴う金銭の動きをきちんと把握しなければなりません。経営者が企業の経営判断をするためにも重要な役割です。

そのような重要な業務だからこそ、求められる知識も相応にあります。取得を推奨されている資格も多く、それまで素人だった社員が一朝一夕で行える業務ではないことが分かります。しかしながら現実は、素人だった社員がコア業務の傍ら、経理業務も兼ねている…そのようなケースが多く見られます。社員にとって大きな負担になることはもちろん、会社としても生産性の低下や、場合によっては業務ミスにも繋がります。そういった問題を避ける時に、専門知識が必要な重要な業務にこそ、アウトソーシングを利用しましょう。

経理業務のアウトソーシングならば、NTTビジネスアソシエをご利用ください。経理業務の代行を専門に請け負っているスタッフがあらかじめ揃っているため、様々な課題に即座に対応することが可能です。日々の会計業務から決済業務まで、幅広く代行しているのもポイントです。公式ホームページには、他社の経理業務の導入事例が掲載されています。そちらをご覧の上で、サービスの利用をご検討ください。

企業の中には、やみくもに委託を頼んで失敗した例もあります。アウトソーシングを活用するためには、まず自社がどのような目的で、どのような業務の代行を希望するのかを、再度よく考えてみてください。

株式会社設立を行う場合は、定款作成および認証、そして法人登記と言う２つの作業が必要になります。
また、定款作成を行ってから認証を得る場合には、法定費用として定款認証手数料および印紙代が必要になります。

定款認証には、紙による認証と電子認証の２つの種類があります。
また、電子認証にする事で、印紙代でもある４万円を節約する事が出来るのです。
これは利用しない手はありません。

しかし、電子認証を行うためには専用のソフトウェアを必要とします。
この専用のソフトウェアと言うのは、電子認証にだけしか利用できないものではなく、後々業務の中でも利用していけるソフトウェアでもあるのです。
但し、利用をしないケースもありますので、必ずしも電子認証が良いと言うことにはなりません。

また、ソフトウェア以外にも、ICカードリーダや住民基本台帳ＩＣカードなどが必要になりますので、コスト的に比較をしてみて、断然電子認証がお徳であると考えた場合には有効的な手段と言えるのです。

尚、電子認証費用以外に必要とされるのは、登録免許税の１５万円になりますので、紙の定款を利用した場合での会社設立における費用は、定款認証手数料の５２０００円、印紙代の４万円、そして登録免許税１５万円、更に印鑑の作成費用などになるのです。

士業の起業準備に必要なものはまず事務所をどこにするか決めなくてはなりません。
自宅以外の場合には購入又は賃借手続きをする必要があります。
ほとんどの場合には駐車場の確保も必要です。

次に個人事務所にするか、法人事務所にするか決めます。
個人の場合には比較的簡単ですが、法人の場合には発起人を選定し、総会を開いて定款を決め、法務局に登記する必要があります。
いずれにしても事務所の住所と、事務所名を決めておかなければ登記できません。
士業ですとたいがい各県毎の士業団体があり、法律によって登録義務があるのが普通です。
登録をすますといよいよ開業ですが、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンター、スキャナー、デスク一式、書庫、物入れ等はどのような業種でも必ず必要となります。
事務所印、代表社印、資格者印を造ること、メインバンクを決め専用口座を作ることも必要です。
経理は自分で行うのか専門家に頼むかも決め、自分で行う場合には必要なソフトを購入し、専門家に頼むには顧問先を決めて契約する必要があります。
確定申告の際に青色申告を行う場合には決算の１年前に税務署に届けておく必要があります。

こうしていよいよ事務所を開業すると、多くの場合には顧客となる可能性のある人達に挨拶回りをしなくってはなりません。
個人や会社はもとより、市町村、県などにも出向いて顔を売り込むことが必要です。

会社設立後に、1人でも従業員を雇用した場合などでは、その会社は雇用保険適用事業所と言う扱いになります。
一人で会社を作り、1人で会社を運営している場合は、その限りではありませんが、複数の人で会社を作った場合は、従業員がいることになりますので、その会社は雇用保険適用事業所になりますので注意を要します。

この雇用保険適用事業所と言うのは、雇用保険の加入が必要な事業所の事を意味しており、雇用保険適用事業所になった日の翌日から10日以内に、会社の住所が管轄になっている公共職業安定所でもあるハローワークに、雇用保険適用事業所設置届を提出することが義務付けられているのです。

また、ハローワークに提出しなければならない書類に、雇用保険被保険者資格取得届があります。
これは、先ほどの雇用保険適用事業所設置届と同じで、一人でも従業員を雇用した場合に届け出を必要とするものですが、被保険者と言うことからも、会社の中で働いている従業員が雇用保険の適応を受けられるようにするもので、会社は必ず届けることが義務付けられているものです。

尚、この手続きが完了することで、その社員は被保険者と言う形になるのです。
因みに、雇用保険被保険者資格取得届を提出する場合は、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿もしくはタイムカードを添付する必要が有ります。

週末起業をされる方の多くは法人化をせずに事業をスタートさせます。
その理由には法的な手続きが不要である、設立や維持をしていく上で費用がかからない、会計処理が比較的容易に済むといったことが挙げられます。
個人事業であっても従業員を雇うことは可能です。
また、個人名での活動を避けたい方は「屋号」をつけての活動も認められています。
銀行口座も「屋号」を入れてつくることができます。

週末起業は働き方にもそれぞれ違いがあります。
まず、届けを出さずに活動を始められる方です。
起業というイメージから届けが必要であると感じていられる方は多いと思います。
しかし、商売を始める上で特別な届出は不要です。
もちろん、薬品、中古品のように必要になるものもあります。

届けを出さずに起業された方の収入は雑所得という扱いになります。
これは年間２０万円を超えた場合のみ確定申告が必要となります。
税金は気になる方も多いでしょうが、一定の所得を得たら申告するという風に考えていれば心配はいらないでしょう。
届出を出される方もいます。
その場合、税務署に「事業開始の届け」という申請を行います。
個人事業主となり、週末起業で得る所得は事業所得となります。
そのため、給与所得と合算して申告します。
仮に週末のビジネスで赤字が出ても、会社から給与天引きされた税金からマイナス分を返してもらえるのが特徴です。
週末起業は自分に合う方法で始めることが大切です。